甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
今、質問の中にもございましたが、本市におきましては、平成18年６月30日に、非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶を求め、永遠の世界平和を希求し核兵器廃絶の世論を喚起するため、核兵器廃絶平和都市となる宣言をして啓発を進めているところでございます。 また、本市が参加している山梨県非核宣言自治体連絡協議会では、非核平和都市宣言をしております。
今、質問の中にもございましたが、本市におきましては、平成18年６月30日に、非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶を求め、永遠の世界平和を希求し核兵器廃絶の世論を喚起するため、核兵器廃絶平和都市となる宣言をして啓発を進めているところでございます。 また、本市が参加している山梨県非核宣言自治体連絡協議会では、非核平和都市宣言をしております。
その中で、幼児教育・保育の無償化の完全実施について、おむつ購入への助成について、現在1か月となっているチャイルドシートの貸出期間の延長とニコリにおける貸出しについてのご要望がありましたので、始めにこれら子育て支援の拡充の実現性についてお伺いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについて伺います。 私が着目したのは、18歳から20代女性の転出率の高さです。
学習指導要領が2020年4月から小学校で完全実施され、中学校では、2021年度から完全実施されます。確かな学力の育成は、学習指導要領で授業改善のキーワード「主体的、対話的で深い学び」の学習過程の中で育てていく。確かな学力は、自分を律し自立して現在社会を「生き抜く力」の育成です。そのためには、公教育では「誰一人残さないため」個々の能力に応じて「きめ細やかな指導」が必要となります。
今大事なのは、感染リスクのある引っ越しとか、そういう機構改革よりも、コロナの緊急対策を完全実施することと、総合計画を見直しをしてからやるべきだったのではないでしょうか。 質問のほうに移らせていただきます。 機構改革を行う意義と感染症対策について、多忙なこの時期に引っ越しする必要性について伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
本年度から小学校で完全実施されている新学習指導要領は、主体的・対話的で深い学びの理念を打ち出し、教員が一方的に教える授業から、児童がグループでの議論を重ねながら理解を深める授業への転換を求めています。昨年度までの移行期間を経て、県内各校で取組が進められています。
甲府市においても、１９８２年に非核三原則の完全実施を願った、核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。そして甲府市は、２０２０年３月に核兵器廃絶平和都市である甲府市を代表し、あらゆる手だてを講じて、核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求めるものであるとの、満場一致の核兵器廃絶の決議を本市議会で行っています。
新学習指導要領が今年4月から小学校で完全実施され、中学校では2021年、来年度から完全実施されます。 新学習指導要領では、学習の目標に生きる力が掲げられ、実社会を生き抜くための新たな教育が導入されました。新学習指導要領は、2020年から22年にかけて小・中校の完全実施がされます。
「甲州市は、非核三原則の完全実施を願い、すべての国の核兵器の全面廃絶を求め、永遠の世界平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言する。」これは、平成18年６月30日、甲州市議会にて合併前からの市町村で宣言していたものを受け継ぐ形で、20名の議員が全会一致で可決とした核兵器廃絶平和都市宣言です。
基本的には投票所というのは公共施設なわけですから、当然高齢者や障がいをお持ちの方も来るということなので、これは完全実施を目指されたほうがいい。 それから、よく言われる、投票率が低下しているという中で、地域ごと、投票所ごとの格差というのはかなりあるわけですから、低投票率の投票所・地域というものに対する呼びかけは、傾斜配分というんですかね、もっと努力する必要があるんじゃないかなと思います。
この保険料の減額賦課については、消費税率１０％への引上げに伴い、対象を拡大して実施することとされておりましたが、昨年度は、年度の半期に当たる１０月に増税が行われたことから、軽減幅を完全実施時の半分として保険料の引下げを行っております。
本市においては、昭和５７年７月２日に、非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶と軍備縮小を求め、人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するために、核兵器廃絶平和都市を宣言し、全世界に向けて訴えてきました。
４月から小学校で完全実施され、2021年度には中学校、翌年度には高校でスタートいたします。新たに導入する１、プログラミング教育、２、防災・防犯教育、３、主権者・消費者教育、４、がん教育について、初めにお聞きいたします。 市内小学校、中学校では、新たに導入する４項目をどのようなスケジュール・内容で実施するのか、お聞きいたします。
4月から完全実施される小学校では、自分の意図を実現させるための筋道を論理的に考えるプログラミング思考を育成することを目的に、力を注いでいただきたいと思います。 また、教員の仕事量が増えないことを願いまして、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 2つ目の質問として、外部指導者について伺います。
令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で完全実施となる新学習指導要領においても、情報活用能力や言語能力の育成が重視されており、本市の各学校では、校内研修や研究会参加等を通じて各教科における教員の指導力向上と、指導方法の工夫、改善に取り組んでいるところであります。
移行期間を経て令和２年度から完全実施されます。 改定されました新学習指導要領は、令和２年、来年４月より小学校から、令和３年に中学校、令和４年に高等学校の順に完全実施となります。 今回の新学習指導要領では、新たな教育内容の改正ポイントが示されております。 第１に、外国語教育の充実があります。
今後、国際社会において、ＩＴ力をめぐる競争が激化することが予想され、子どものころからＩＴ力を育成して、視野を広げておく必要があることから、来年度から小学校において完全実施となる新学習指導要領において、プログラミング教育が必修化されることとなりました。
私は、世界の流れである保育料無償化を完全実施するべきであるという立場から、あくまで国基準の本条例改正には反対するものです。 次に、財源です。消費税増収分を活用するとされています。反対の声が多い中、消費税増税を国民にのませる口実に幼児教育・保育の無償化が打ち出されました。私ども日本共産党は、消費税に頼らない別の道で父母や保護者が願う方向での抜本的な保育制度の拡充、転換を目指します。
また、新学習指導要領の完全実施に向け、児童の外国語によるコミュニケーション能力の向上など、英語教育のより一層の充実を図るため、小学校における外国人英語指導講師を増員したほか、夏休み子どもわくわく学び塾において、教育支援ボランティアや外国人英語指導講師、教員ＯＢ等を活用し、児童・生徒の主体的な学習を支援いたしました。
当初はこの制度の完全実施を2020年４月としていましたが、本年10月に前倒しして実施することとなり、政府の意気込みも強く感じるところであります。 そこで１つ目は、無償化の対象となる施設及び利用料の範囲はどのようになっているのか。市立幼稚園として運営しているつつじ幼稚園の教育費、幼稚園保育料や無償化にならないケースなど、本市に当てはめた具体例をもとにお聞かせください。
学校給食費の無償化につきましては、県内で完全実施している自治体は、早川町、身延町、丹波山村、忍野村の2町2村であり、一部無償化の実施は、昭和町、市川三郷町、富士川町、南部町の4町であります。また、富士吉田市では10月から無償化が実施されると聞き及んでおります。 なお、県内他市の検討状況につきましては、富士吉田市を除く11市が、現時点では無償化を実施しない方針とのことであります。